第６２回幹事会（８月２８日開催）において、以下の提言が承認され、
公表されました。

　提言「子どもを元気にする運動・スポーツ推進体制の整備」
　（平成２０年８月２８日　日本学術会議　健康・生活科学委員会
　健康・スポーツ科学分科会）

　子どもを元気にするために、子どもの運動・スポーツを推進する体制を
整備するべく、４つの提言を行っています。
１）子どもの生活全体を見据えた運動の指針を策定すること
２）運動の指針に必要なエビデンスの蓄積により一層努力すること
３）運動指針を活用して指導できる質の高い指導者を養成すること
４）子どもをとりまく大人の理解を深めるため、学校や大学における運動・
　　スポーツの実践的・科学的教育をより一層充実させること

　提言全文は、日本学術会議ＨＰの以下のＵＲＬで御覧いただけます。
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t62-10.pdf

　【問い合わせ先】
　　日本学術会議事務局参事官(審議第一担当)付 渡邉、小川
　　Tel:03-3403-1091 FAX：03-3403-1640 E-mail:s252 ＠ scj.go.jp

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　提言「事故による子どもの傷害の予防体制を構築するために」の公表
 （ご報告）
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　第６２回幹事会（８月２８日開催）において、以下の提言が承認され、
公表しました。

○「提言　事故による子どもの傷害の予防体制を構築するために」
 （平成２０年８月２８日　日本学術会議臨床医学委員会出生・発達分科会）

　本提言では、科学者コミュニティの代表機関として、子どもの健康を維
持するために、子どもの死因の第１位となっている「事故による傷害」を
取り上げ、傷害の予防体制を構築するための提言を行っています。

　提言全文は、日本学術会議ＨＰの以下のＵＲＬで御覧いただけます。
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t62-9.pdf

　【問い合わせ先】
　　日本学術会議事務局参事官(審議第一担当)付 渡邉、小川
　　Tel:03-3403-1091 FAX：03-3403-1640 E-mail:s252 ＠ scj.go.jp

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　公開シンポジウム「人口減少と日本経済－労働・年金・医療制度のゆ
  くえ－」（ご案内）
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　本シンポジウムは、持続的人口減少、その最大の要因である少子化とシ
ングル化、および人口の超高齢化といった人口変動と、その経済・社会へ
の多面的影響について、(１)人口減少の背景と人口変動の将来展望、(２)
社会保障制度の課題と展望、(３)労働市場やマクロ経済への影響、の３つ
の柱を立てて報告と討論を行い、総合的に検討することを目的とする。

　◆日　時：平成20年9月26日（金）9：45～17：35
　◆会　場：日本学術会議講堂
　◆演　者：津谷典子（慶應義塾大学教授）
　　　　　　金子隆一（国立社会保障・人口問題研究所人口動向部長）
　　　　　　阿藤　誠（早稲田大学教授）
　　　　　　猪木武徳（国際日本文化研究センター教授）　　ほか

　詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/57-s-1-2.pdf
　（参加費無料）
 
　【お問合せ・お申し込み先】
　　Ｅメールにて、下記のシンポジウム事務局のアドレスに、
　　(１)名前（ふりがな）、(２)電話番号・FAX番号、(３)所属と職位、
　　(４)Ｅメールアドレス　を明記の上申込願います。
　
　　●申込先：人口減少と日本経済シンポジウム事務局（担当：朝井）
　　　　　　　Ｅメール：symposium926 ＠ gmail.com
   
　＊定員（300名）を上回った場合、抽選により参加者を決定し、9月16日
　　頃までに抽選の結果を申込者に通知します。

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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/2008-08.html
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　心理学・教育学委員会 健康・医療と心理学分科会は、提言「医療領域
に従事する『職能心理士（医療心理）』の国家資格法制の確立を」を公表
しました。

　医療の発展にともなって重度の精神疾患のみならず、「心の健康」など
への対応が切実な課題となっており、こうした課題に対する心理学的行為
ないし心理業務の重要性は広く社会的にも認識され始めています。さらに、
終末期医療や小児科における発達障害あるいは神経疾患の急性期のケアな
どでもこうした業務を行う臨床心理技術者は不可欠な存在になっています。
しかしながら、現行の養成カリキュラムは不備な点が多く、同時に、その
立場は医療法制上からすると不安定な職域であり、その職域における貢献
度からしてもその地位を確たるものにする必要があります。本分科会では、
心理学専攻生の職能教育や国家資格の在り方について、以下の提言をしま
す。

（１）職能心理士（医療心理）養成カリキュラムの学士課程設置
（２）職能心理士（医療心理）の国家資格法制化
（３）職能心理士（医療心理）の国家資格取得の仕組みの確立

　提言全文は、日本学術会議ＨＰの以下のＵＲＬで御覧いただけます。
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/index.html

　【お問合せ先】
　　日本学術会議審議第一担当（第一部担当）　藤本
　　TEL 　：０３（３４０３）５７０６
　　E-mail： s251 ＠ scj.go.jp

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　提言「数理科学における研究と若手養成の現状と課題」の公表 （ご報告）
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　数理科学委員会数理科学振興策検討分科会が、提言「数理科学における研
究と若手養成の現状と課題」を公表しました。

　数理科学分野は科学分野の横断的基盤領域であり、その成果は汎用性が高
く、また多様である。海外においては、最近20年の間に世界各地で数理科学
の様々の形態の新しい研究所が次々と作られているなどの、数理科学の振興
策が進められている一方、日本においては、数理科学の研究・若手養成に現
在大きな問題が生じているという多くの指摘がなされている。
　日本における数理科学の研究・若手養成の現状について、大学等全国の数
理科学者集団へ２回にわたるアンケート調査等により明らかなった問題点を
踏まえ、提言をまとめました。

（１）数理科学研究者コミュニティーに対する提言
（２）大学当局、行政、その他の関連諸団体に対する提言

　提言全文は、日本学術会議ＨＰの以下のＵＲＬで御覧いただけます。
　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/index.html

　【お問い合わせ先】
  数理科学委員会数理科学振興策検討分科会
  委員長　深谷賢治（京都大学大学院理学研究科教授）電話 075-753-2669

　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　学協会の公益機能検討等小分科会
　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　浅島誠

　２月に実施した学協会の公益機能に関するアンケートに御協力いただき、
ありがとうございました。
　ところで、内閣府公益認定等委員会が公表した公益認定等ガイドライン等が
公表され、以下のサイトに掲載されておりますので、御参考にお知らせ
いたします。

公益認定等ガイドライン及び会計基準等
　http://www.cao.go.jp/picc/seisaku/guide/guide.html

今年２月に受付をしていた質問に対する回答
　http://www.cao.go.jp/picc/gositumon.html