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学会事務局
〒980-8576
仙台市青葉区川内27-1
 東北大学大学院教育学研究科
 工藤研究室内
 (代表者 理事長 立木 徹)

TEL & FAX:022-795-6136
office.japtl@gmail.com

できるだけ電子メールでお問い合わせ願います。
 
 
本学会は2008年1月24日より日本学術会議の協力学術団体として指定されています。
 

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《 学会案内 》
 ▶︎ 設立趣意書
 ▶︎ 掲載内容について
 ▶︎ 個人情報について




《 会則等 》
 ▶︎ 『教授学習心理学研究』 編集規定
 ▶︎ 日本教授学習心理学会 理事・監事選挙規程
 ▶︎ 『教授学習心理学研究』 投稿規定(20.01改訂)
 ▶︎ 日本教授学習心理学会 会則

 
 

設立趣意書


今般の学校教育をめぐる状況を見ると、理科離れの問題、学力低下問題、授業崩壊や学校崩壊と呼ばれる事態の出現など、関係者の総意を結集して解決しなければならない問題が山積しています。こうした問題となる現象の生起には多くの要因が関与しているのでしょうが、学校教育の中で授業として行われている教授学習過程がうまく機能していないことが、これらの現象に共通した原因としてあげられると思います。事実、児童生徒、学生からは学校の授業がわからない、つまらない、ついていけないという声が聞かれます。また、先生からは有効適切な教授プログラムについての提案をしてほしいといった声が聞かれます。
 こうした状況にあって、私たち教授学習過程を対象として研究活動をしている研究者には、上述したような現実的な問題の解決に貢献できるような研究を行い、その結果を相互の研鑽を通じて知的財産として共有するとともに、積極的に学校や社会に向けて発信していくことが求められています。また一方で、私たちはそうした責務を持っていると考えます。
 学校や社会の要求に応え、我々自身の果たすべき責務を十分に果たすために、私たちは、以下のことを決意しました。

1)幼児教育から高等教育の中で営まれる教授学習活動を対象にし、因果関係や相関関係を明らかにするという研究目標のみならず、学習につまずいている学習者たちを援助して一定の行動の獲得を可能にするという教育目標を実現するための研究活動を積極的に行う。2)教師の視座に立ち、学習者の学習を有効適切に援助するための教材内容を重視した研究を行う。
3)学習者の行動の変化によって自らの援助行動の可否を確認するといった行動科学における実証主義的な接近方法を採用した研究を行う。

私たちはまた、上述のような研究の成果を持ちより相互の研鑽を行う場、知的財産として共有する場、学校や社会への情報発信の場として、日本教授学習心理学会を設立しようと決意しました。
 多くの志を同じにする研究者、学校教員、教育関係者の皆さんがこの学会の設立に参集して下さることを願い、学会の設立を呼びかけます。
 

掲載内容について


● このサイト(https://www.japtl.org/)は、日本教授学習心理学会JAPTLの公式ホームページです。
● このサイトは、日本教授学習心理学会事務局が管理、運営しています。
● このサイトから、日本教授学習心理学会以外のサイトにリンクがある場合、リンク先の内容およびリンク先のサイトを利用したことで受ける損害について、日本教授学習心理学会は責任を擁しません。

● このサイトに関するご意見・ご感想などは、office.japtl@gmail.comまでお寄せください。
掲載内容は、予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
 

個人情報について


1. 個人情報の保護方針
本学会事務局(以下、事務局)は、会員個人に関する情報(以下、「個人情報」と言います)の収集にあたり、収集・利用・提供目的を明らかにし、目的達成に必要な情報に限定して、適切に取り扱います。

2. 個人情報の利用目的
事務局がお尋ねする個人情報は、会務処理に必要なもの等、以下の4つの目的で利用します。
 (1)本学会または事務局からのお知らせをメール配信するため
 (2)会員同士の情報検索を行うため(公開を希望する項目のみ)
 (3)サービスの内容を、より充実したものにするため
 (4)学会活動支援のため(公開を希望する項目のみ)

3. 個人情報の第三者への開示・提供
事務局は、以下の場合に限り利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
 (1)会員ご本人から開示・提供についてあらかじめ同意を頂いた場合
 (2)法令、裁判所の要求等により必要な場合

4. 本学会並びに事務局が保有する個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求について
会員は、事務局に対し、会員ご自身に関する保有個人情報の開示・訂正・利用停止等を求めることができます。
個人情報への不正アクセス、または紛失・破壊・改ざん・漏洩等のリスクに関しては、合理的な安全対策を講じます。

5. 個人情報の安全対策
個人情報の安全性を確保するため、以下の対策を実施します。
 (1)個人情報の利用目的に応じ、個人情報を取り扱う者を特定し、安全範囲内での取扱いを行います。
(2)個人情報を正確かつ最新の内容に保ちます。
(3)個人情報の授受や廃棄なども含め、情報セキュリティ体制及び組織管理体制の両方から安全対策を講じます。
事務局は、個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、権限の無い者がアクセスできない環境の下に個人情報を保管します。
会員ご自身の個人情報に関する開示、誤りの訂正、更新、または削除のご要請・お問い合わせにつきましては、個人情報保護の観点より、登録メールアドレス等の照会によって、会員ご本人であることが確認できた場合に限り対応致します。
個人情報を外部に提供する場合は、提供先に対しては個人情報の取扱いに関する安全対策が講じられていることを条件とし、事務局と同様の情報管理を行うよう義務を課し、管理を徹底いたします。
 
 

『教授学習心理学研究』 編集規程


1.本誌は日本教授学習心理学会の機関誌であり、年1巻、2号に分けて発行する。
2.本誌は教授学習心理学に関する論文等の発表にあてる。
3.本誌に原著論文、実践報告(以上をまとめて論文と呼ぶ)、投書欄、招待論文、研究会報告、広報などの欄を設ける。
4.本誌は、小・中・高校における教育をはじめ、幼児教育、高等教育を含む広義の学校教育における具体的な実践の中で教育目標の実現を目ざした実証的研究を中心に掲載する。また、教育目標の実現と関係する限りにおいて、理論的研究、実験的研究、事例研究も掲載する。
5.本誌の編集は「教授学習心理学研究」編集委員会がおこなう。
6.編集委員は理事会の議を経て理事長が委嘱する。
7.編集委員会に委員長、副委員長各1名をおく。委員長・副委員長は編集委員の互選による。
8.論文の掲載にあたり、編集委員会による審査をおこなう。
9.投稿者は審査結果に異議がある時、編集委員会に書面により反論を申し述べることができる。それに対し、編集委員会は書面により回答する。
10.教育実践で得られた重要な事実の報告を主たる目的とする論文は「実践報告」として掲載される。
11.本誌掲載の論文に関する情報交換を活発におこなうために、「投書欄」を設け、論文に対するコメント(質問、反論を含む)ならびに著者からの返答を掲載する。掲載の可否は、論文に関する議論への貢献度を基準に編集委員会で判断する。
12.「招待論文」は、研究の啓発を目的とし、本学会が企画した年会時のシンポジウム、講演を対象とする。執筆の依頼は、教授学習に関する実践研究に深い認識や理解をもたらすか否かを基準に編集委員会で判断する。
13.「研究会報告」は、本学会員の研究活動を広報することを目的とし、本学会で認定された研究会の成果を掲載する。掲載された内容については、当該研究会が責任を負う。
14.採択論文等の印刷に要する費用は原則として本学会の負担とする。
15.本誌に掲載された論文等の著作権は本学会に帰属する。本誌に掲載された論文等を無断で複製ないし転載することを禁ずる。
16.本誌の編集事務は日本教授学習心理学会事務局でおこなう。
2012年2月改訂
2020年1月改訂
 

日本教授学習心理学会 理事・監事選挙規程


第1条 本規程は会則11条および同14条に基づき、会員による理事および監事の互選の方法を定める。
第2条 全会員の無記名投票による選挙の結果、理事の過半数と監事2名を選定する。
第3条 理事会で定める基準日の時点で会員資格を有する者が選挙権、被選挙権を有する。
第4条 改選前理事会は、理事および監事の任期終了までに選挙管理委員を委嘱する。
第5条 選挙管理委員は改選前理事・監事の任期終了までに、第3条に定める会員に対し選挙を告示し、投票により候補者の推薦を受け付ける。
1 会員は、3名以内の理事および1名の監事の推薦を行うことができる。
第6条 選挙管理委員は、前条による投票の開票結果を改選前理事会に報告する。この結果に基づき、改選前理事会は次の会員を理事または監事候補者とする。
2 理事は、得票数の多い会員から現理事数の過半数以上を候補者とする。なお、得票数が同じ場合には抽選により順位を付し、改選前理事会が判断した必要数までの会員を順に候補者とする。
3  改選前理事会は、会則10条に基づき妥当な理事数を判断し、本条2項による候補者の不足分にあたる員数を理事候補者として推薦する。
4 監事は、第2項の理事候補者を除き、得票数の多い会員から2名を候補者とする。なお、同得票数の場合には抽選により順位を付し、2名までを候補者とする。
5 本条により選出された理事、監事候補者のうち、辞退者が出た場合には改選前理事会は不足分の理事・監事候補者を推薦することができる。
第7条 選挙管理委員は、選挙実施年度の総会において第5条の候補者を報告するとともに、信任の是非を諮る。
第8条 総会において信任を受けた理事は、機関紙等により全会員に通知する。

付則 本規程は2007年4月1日より施行する。
 

『教授学習心理学研究』 投稿規定(20.01改訂)


1.論文(原著論文、実践報告)の内容は、未公刊のものに限る。ただし、大学の紀要等で公刊されている未審査論文の場合も、データや分析方法等、新 たな情報が追加されている場合には掲載を認める。その場合には、その旨を論文の末尾に付記するとともに、原論文が掲載された紀要等1冊と原論文の抜刷ない しコピー4部提出すること。
2.投稿論文は、研究者が遵守すべき社会通念としての研究者倫理に抵触していないものであること。
3.本誌に投稿する論文は少なくともその第1著者および著者の半数以上が本学会会員であることを要する。
4.他の学術雑誌に同一内容の論文を重ねて投稿することは認められない。二重投稿が判明した時点で受稿、審査、採択は取りやめるものとする。
5.投稿論文と内容的に特に関係の深い同一著者による「既公刊論文(印刷中も含む)」あるいは「現在投稿中の論文」がある場合には、その別刷またはコピーを3部添付すること。その際、著者名や所属がわかる記述は削除すること。
6.原著論文は、問題(目的)、方法、結果、考察(討論)、引用文献からなることを原則とする。実践報告も同様の形式を踏むことを原則とするが、必要に応じて別な形式も可とする。
7.論文は刷り上がり10頁以内を原則とするが、論文全体の理解にとって不可欠な情報を盛り込む必要がある場合には20頁まで認める。なお、頁の超過分に関して著者の負担を求める。
8.投稿原稿はワープロ原稿を原則とし、原稿と添付表(表題、著者名・所属機関名並びにそれらの英訳、謝辞及び代表者の連絡先住所とEメールアドレスを記す)、ならびに投稿論文チェックリストを、すべてPDF形式でディスク等の電子媒体に保存し提出する(チェックリストは本学会のホームページからダウンロードできる(チェックリスト.pdfチェックリスト.doc))。原稿は次の構成とする。
 (1)表紙(表題並びにその英訳)
 (2)本文(引用文献を含む。著者名及び所属機関は書かないこと)
 (3)図表等(別紙に書き、Table1、Figure1のように通し番号をつけること)
 (4)和文要約(500字以内の要約と5項目以内のキーワード。冒頭に表題をつけること)
 (5)英文要約(175語以内の要約と5項目以内のキーワード。冒頭に表題をつけること)
ただし、実践報告の場合は英文要約を省略することができる。
9.論文の本文はA4判縦置き・横書きで、1枚の字数は24字×45行とする(刷り上がり2段組の1段にあたる)。和文・英文要約で刷り上がり約1頁を費やすこと及び図表等は圧縮して掲載することを考慮して、刷り上がりの長さが所定頁以内におさまるよう注意する。
10.本文作成の際には、左右の余白を5.5cm以上とし、文字間の空きを作らないようにする。右横の空白に、図表等の挿入箇所を指定する。
11.招待論文および研究会報告は構成は自由であるが、招待論文については刷り上がり30頁以内、研究会報告は20頁以内とする。提出原稿の書式等は、上記8~10による(ただし、和文・英文要約は不要)。
12.招待論文においては、著者が本学会員であることは必要としない。研究会報告においては、第1著者および著者の半数以上が本学会会員であることを要する。
13.投書欄への投稿原稿は、1投書につき刷り上がり2頁以内とする。
14.原稿および図・表等の記述の詳細については、日本心理学会編「執筆・投稿の手引き2015年改訂版」の第3章「「心理学研究」の投稿原稿の作り方」(日本心理学会ホームページ(http://www.psych.or.jp/))」を参照すること。
15.投稿論文は常用漢字、現代かなづかいを用い、簡潔、明瞭に記述する。英文は熟達した人の校閲を経ていること。
16.掲載が決定した時は、原稿のテキストファイルおよびワープロ文書ファイルを保存したディスクなどの電子媒体を提出する。
17.著者による校正は、再校までとする。
18.図版、写真などで印刷に特に費用を要するものは、著者の負担とする。
19.抜刷は著者の負担とする。
20.本誌に掲載された論文の原稿は返却しない。
21.不明な点については事務局に問い合わせること。
22.投稿先は次の通りである。
 9658580 福島県会津若松市一箕町鶴賀 会津大学文化研究センター 蛯名正司(編集事務担当)
 

日本教授学習心理学会 会則


(名称及び事務局)
第1条 本会は日本教授学習心理学会(The Japanese Association of Psychology in Teaching and Learning)と称する。
(目的及び事業)
第2条 本会は教授学習心理学に関する研究成果の発表を促進し、教育の発展に寄与することを目的とする。
第3条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
  1.機関誌「教授学習心理学研究」などの刊行
  2.会員の研究促進を目的とする会合(以下「年会」と呼ぶ)の開催
  3.会員の研究促進を目的とするその他の会合の開催
  4.その他教授学習心理学の普及発展に資する諸事業
(会員)
第4条 本会の会員は教授学習心理学あるいはその関連領域における研究に関心を持つ者であって、理事会の承認を得、所定の会費・入会金を納入した者とする。
(会員の権利)
第5条 会員は本会が営むあらゆる事業に参加することができ、また本会の機関誌等の出版物について無料配布または優先的配布を受けることができる。
(資格の喪失)
第6条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
  1.退会
  2.死亡
  3.除名
(退会)
第7条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事長に提出しなければならない。
(除名)
第8条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、理事長が除名することができる。この場合、その会員は議決の前に弁明する機会を与えられるものとする。
  1.本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったとき。
  2.会費を滞納したとき。
(役員)
第9条 本会の事業を運営するため、次の役員を置く。
  1.理事長  1名
  2.理事   若干名
  3.監事   2名
第10条 理事は会員が互選する。理事は本会の事業運営上の責任を負う。
第11条 理事の互選によって理事長を置く。理事長は会長として本会を代表する。
第12条 理事会は理事長及び理事によって構成され、本会の通常の会務を執行する。
第13条 監事は会員が互選する。監事は本会の会計を監査する。
第14条 役員の任期はすべて3カ年とする。ただし、理事長に関しては、ひき続き2期(6年)を超えてその任に留まることはできない。
第15条 役員はすべて無給とする。
第16条 理事会の事務遂行を助けるために事務局を置く。事務局の所在地は別に定める。
(会議)
第17条 本会の組織と運営に関する最終の決定は総会の議決による。定時総会は原則として毎年1回開催し、その他緊急必要のある場合に臨時総会を開く。臨時総会は理事会の決議または全会員の過半数の連名による要請のあった場合、理事長が招集する。
第18条 総会は全会員数の過半数をもって成立する。ただし、定足数に満たない場合は仮総会とする。
 2.議事は出席者の過半数の同意をもって決定される。ただし本会の会則変更、解散については出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。
 3.仮総会の場合は、その決議事項を機関誌に発表し、その後1ヶ月以内に会員総数の過半数が文書によって反対した時には、総会の決議としての効力を失うものとする。
(機関誌)
第19条 機関誌の編集にあたるため、理事長は理事会の議を経て編集委員を委嘱する。
第20条 機関誌「教授学習心理学研究」は年1巻、2号に分けて発行する。
(会計)
第21条 本会の経費は会員の会費・入会金・寄附または補助金等による。
第22条 会員の会費は当分の間年額6000円とし、毎年3月末までに次年度分の会費を納入するものとする。入会金は当分の間1000円とし、入会時に納入するものとする。
第23条 本会の会計年度は毎年4月1日にはじまり翌年3月31日に終わる。
第24条 決算報告及び予算案は総会の承認を求めなければならない。

(附則)
1.本会則の施行上必要な細目は別に定める。
2.本会の設立年度の事業計画及び予算は、第24条の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところによる。
3.第23条の規定にかかわらず、本会の設立当初の会計年度は、平成16年6月18日から平成17年3月31日までとする。
4.第10条及び第11条の規定にかかわらず、本会事業の運営に当たっては発起人代表を中心に発起人有志がそれを務める。その任期は、第14条の規定にかかわらず、第一回総会までとする。
5.第22条の規定にかかわらず、設立年度の入会金および会費については、入会に合わせて支払うものとする。
6.この規定は、平成16年6月18日から施行する。
7.この規定は、平成27年7月5日から施行する。